国連人権理事会「グローバー勧告」について思ったこと

一昨日、20日はNGOヒューマンライツナウ主催のシンポジウムへ。

国連人権理事会グローバー勧告を受けて
福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題

国連人権理事会・特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月15〜26日、10日間来日して、福島第一原発事故後の人々の「健康に対する権利」の実施を調査、2013年5月に報告書を公表、同年10月の国連総会第3委員会でその現状を報告。

この勧告は福島県内でも意外としられていないなと昨日実感しましたが、最終的に国を動かさないとどうにもならない状況では、今後大きな意味を持つものと今回認識しました。

グローバー氏は公衆の年間被曝を1mSv以下に下げるようになど、20mSv以下に基準を引き上げた日本政府に対して勧告を出していますが、「科学的根拠はない」として受け付けない姿勢をとっています。

今回の来日で、参議院議員館での院内勉強会でも環境省の役人は「非科学的なので受け入れられない」という姿勢で、それに対し、広島・長崎で低線量被曝に関する調査報告を知っているのかという問いに対し「読んだことがない」という、全く非科学的な姿勢だったそうです。
ただ、グローバー氏は初来日の時に比べると政府側も少し受け入れはじめたように感じたとのことでした。

今回のグローバー氏の話しの中で私が印象的だったのが、
「今回の事故への対応については当事者が参加できる形を作り議論していくべき」
という内容だ。
「先進国の中でもこれがきちんとできていない国は残念ながら多い」
とも仰っていたが、

日本は先進国でありながら民主主義国とは言えない

と素直に捉えるべきだと思う。

住民や当事者が参加できない、というのは結局、福島第一原発事故に限った話しではなく、そういう民主主義的な考え方、行動というのを私達がないがしろにしてきた結果今の状況があると言って良いと思う。
そういう意味でもやはり今回の事故というのは「他人事ではなく自分事」なのかもしれない。

非営利組織の構想日本はちょうど「国民参加型の政治」を目指し、一つの取り組みを行っている。
「JUDIGT」は国の事業計画を可視かさせそこに国民の意見を反映させるという、画期的な取り組み。
JUDGIT!（ジャジット）は、国の行う事業に意見を表明し、ウェブ上で事業仕分けを行える、国民参加型の共創プラットフォームです。内閣官房作成の「行政事業レビューシート」に対して、様々な角度から自由に意見を投稿したり、その事業の継続に賛成か反対かを表明したりすることができます。

• 国の事業に対する国民の意見を可視化する
• 国が行う数多くの事業に触れ、それについて考える機会を提供することで、「モノ言う国民」を増やす

こういう地道な取り組みの積み重ねなしに、今の日本の状況の改善ははかれない。

グローバー勧告とJUDIGTは今の自分にはイコールに見えます。